原材料価格やエネルギー費、労務費などのコストが上昇する中、コスト増を下請中小企業だけでなくサプライチェーン全体で負担し、雇用の約７割を支える中小企業でも賃上げができる環境を整備することが必要です。そのためには、コストの価格転嫁をはじめとした下請取引の適正化を行うことが欠かせません。
中小企業庁は、適切に価格交渉・価格転嫁できる環境を整備するために、全国47都道府県に設置しているよろず支援拠点に「価格転嫁サポート相談窓口」を新設し、下請中小企業の価格交渉・価格転嫁を後押しします。
上記を受けて、島根県よろず支援拠点では、価格交渉に関する基礎的な知識や原価計算の習得支援を通じて、みなさまの価格交渉・価格転嫁を後押しします。
価格交渉・価格転嫁でお困りの事業者様はお問合せください。